離婚するにあたって市役所に提出しなければならないのが離婚届です。

離婚届が受理されることで初めて夫婦関係が解消され、離婚することが認められます。

離婚届の正しい書き方、そして書く前の注意点をまとめました。

離婚届を書く前にするべきこと

離婚届を入手する

市役所の窓口で直接もらうことも可能ですが、インターネットからダウンロードすることも出来ます

ダウンロードして印刷する場合は

印刷サイズに注意してください

A4用紙だと見にくくなるので、コンビニのコピー機で

A3サイズのものを用意できるようにしておきましょう。

また、市役所に一度連絡してから自宅に離婚届を取り寄せることも出来ます

市役所に直接取りに行くのは人目も気になるし恥ずかしい…という人も多いはずです。

その場合は

  • インターネット
  • 取り寄せ

などの方法を検討してください。

戸籍謄本を入手する

離婚届には戸籍謄本を用いて本籍地を記入する箇所があります

戸籍謄本はあなたの本籍のある場所の市役所で発行を申請出来ます。

本籍地と今住んでいる場所が遠いという方は

郵送で取り寄せることが可能です

封筒に切手と返信用封筒を同封して市役所に郵送すれば対応してくれます。

あらかじめ本籍地の市役所のホームページで確認したり電話で問い合わせてみると教えてくれます

離婚届を出す前に離婚後について話し合う必要があります

離婚した後になってからトラブルに発展しないように、離婚届を提出する前に話し合っておきましょう

例えば…

  • 子供の親権
  • 財産分与
  • 養育費の金額

などそれぞれが求めている意見の調整を行うことが大切です。

2人で決めた内容を離婚協議書として残しておくと良いでしょう

また…

公正役場に持って行き公正証書にすると法的な効力を持つようになります

養育費の支払いが滞った場合には差し押さえなどで強制的に支払わせるような効力を持たせられるのです。

「金額を決めたのに実際は払われていない…」

ということがないように、公正証書にすることがおすすめです。

離婚届を書くときの注意点

ボールペンはインクの消えないものを使用

消しゴムでこすれば消えてしまうような
  • 特殊ボールペン
  • 鉛筆
では婚姻届の記入として認められません

あくまでも公的な用紙なのでボールペンではっきりと見える文字で記入しましょう。

書き損じを防ぐために一度、鉛筆で下書きを行ってからボールペンでなぞることもおすすめです。

離婚届の書き方

届日を記入

市役所で離婚届が受理された日が離婚する日となります
  • 調停離婚
  • 離婚裁判

の場合は結果が確定した日から10日以内に提出することがさ出られています。

※提出するのを忘れないように注意しましょう

氏名と生年月日

それぞれ婚姻関係を結んでいた当時の姓を記入します

一方だけでなく双方の署名が求められます。

普段の生活では旧字体を使用していない人も多いですが、

離婚届では戸籍通りの漢字で記入する決まりです。

本籍

戸籍謄本に記されている通りに記入します

夫婦それぞれの本籍地戸籍筆頭者の氏名が必要です。

戸籍筆頭者とは戸籍情報の

最初に名前が記されている人のことを言います。

住所

住民票のある住所と、世帯主の名前を記入します

離婚届転居届を同時に渡す場合は

住所の欄に転居先の住所を書いてください。

父母の氏名

夫婦2人の両親の名前を記入します

父母が婚姻関係を結んでいる場合は母の姓は必要ないので、名前だけ記入します。

養父母の場合は同様の記入方法でその他の欄に書きます。

父母との続き柄

両親の間で育った子供として続柄を記入します

長女、長男である場合はそのまま記入します。

ですが

次男・次女の場合は

二男・二女

と書かなければなりません。

漢字ではなく漢数字を用いる書き方がルールとなっています

長女・長男以外の人は漢数字になることを覚えておいてください。

離婚の種類

話し合いで離婚を決定する協議離婚の他にも裁判所を通した
  • 調停離婚
  • 裁判離婚
があります

当てはまる離婚の種類を選択して、調停成立日や判定の確定日を記入してください。

未成年者の子供の氏名

子供が未成年者である場合のみ、子供の氏名を記入します

この時に親権がどちらにあるか話し合っておく必要があります。

親権を持つ側に子供の氏名を記入する決まりです

同居の期間

同居や別居の日付を記入します

いつだったか分からない、忘れてしまっている場合は

おおよその日付を記入することで問題はありません

同居を始めたとき
結婚式を挙げた日や生活をスタートさせた引っ越し初日の日付です
別居したとき
別居しはじめた日付を記入します

別居をしていないのであれば空欄、引っ越す予定がある場合はその日付を書きます。

別居する前の住所

すでに別居している場合は別居前に暮らしていた住所を記入します

まだ別居していない場合は空白でOKです。

別居する前の世帯のおもな仕事

農業や自由業、企業勤めといった6項目から当てはまる職業にチェックを入れます。

夫婦の職業

夫と妻の現在の職業を記入しますが…

離婚届を提出する年が国勢調査を行っていなければ記入する必要はありません

国勢調査は5年ごとに実施されており、次回の実施は平成32年と決められています。

届出人の署名・押印

必ず離婚する本人の署名が必要で、誰かが代わりに記入することは認められていません

印鑑は認印の使用は許可されていますが

シャチハタやゴム印はNGなので注意です

インクはかすむことがないようにはっきりと押してください

 

面会交流・養育費の分担

未成年の子供を持つ場合は取り決めをしているか、していなかチェックする項目があります

取り決めを行わなければ受理されないということはありませんが、取り決めていないと後にトラブルを招くこともあります。

親権を持たない親の面会交流の回数や頻度はあらかじめ決めておくことがベストです

証人

話し合いで離婚を決定する協議離婚する場合のみ証人が2人ずつ必要です

証人は当事者2人の離婚する事実を知っているという意味で

法的なリスクを背負うことはありません

20歳以上が証人であることの条件です

また、証人は

  • 署名
  • 生年月日
  • 住所
  • 本籍地

の他にも押印が求められます。

夫婦が証人になる場合は印鑑を別々のものにすることが決められています

離婚届を書く前に事前に信頼できる人に頼むと良いでしょう

もし証人を探してもいない場合は離婚届の証人代行サービスを利用すると良いです

証人以外の欄を埋めて証人代行サービス業者に郵送し、返送してもらう流れです。

平均して3営業日以内に返送されてくるので、あまり時間はかかりません。

離婚届は受理されないこともあります!

離婚届は書くだけで誰でも離婚が認められるものではなく
夫婦それぞれ合意していなければ成立しません

離婚したい意思が片方にしかない場合、一方が事前に離婚届不受理申出を提出していれば離婚届を提出しても受理されることはありません。

また、離婚届不受理申出を提出せずに一度は受け取ってもらったとしても

裁判所で再度協議を進めることが可能なのです。

離婚するにあたってはお互いの意思を確認しておくことが必要と言えます。

離婚届を書く前には話し合いや用紙の準備を整えてから!

離婚届を書くには戸籍謄本離婚届の用紙など準備することも多いことが分かります

夫婦ともに離婚に合意して離婚届を出した後に、親権や養育費などについてトラブルにならないよう離婚届を提出する前の段階で話し合うことが大切です。

離婚届を記入する際には

公的な書類であることを念頭に置いて、書き方を守って提出してください。

 

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